「「平成２８年熊本地震」の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）」（平成28年4月27日中小企業庁長官）（20160425中庁第4号）は、平成28年に中小企業庁長官から各府省等中小企業官公需担当官宛に発出されたもの。文書番号は20160425中庁第4号。同年発生した「平成28年熊本地震」について、同4月25日の閣議決定において激甚災害の指定がなされたことを受けたもの。「平成28年熊本地震」の「被災地域の中小企業・小規模事業者に対する一層の受注機会の増大について、特段の配慮」を依頼するとともに、独立行政法人等の契約担当窓口に周知徹底するよう求めている。
具体的な「特段の配慮」の内容として例示されているものは以下のとおり。
- 官公需相談窓口における相談対応
- 適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
- 地域中小企業の適切な評価
- 適切な予定価格の作成
本文：
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