独立行政法人・中期計画の予算等について（平成26年9月2日総務省行政管理局修正）（旧文書）

　「独立行政法人・中期計画の予算等について」（平成26年9月2日総務省行政管理局修正）（旧文書）は、平成12年4月に中央省庁等改革推進本部事務局がまとめた文書を、平成26年に総務省行政管理局が修正し、同局長より各府省官房長宛に発出したもの。中期計画で各独立行政法人が示す、運営費交付金の算定ルールについて考え方や例文などを記載している。
　この平成26年の修正は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成26年12月24日閣議決定）により掲げられた、運営費交付金の算定ルールの見直しに対応したもの。独立行政法人の「増収意欲を増加させる」ことを目的として、運営費交付金の算定ルール上、「臨時に発生する寄付金や受託収入などの自己収入であって、その額が予見できない性質」の金額については、運営費交付金の算定から控除しなくてもよい、という取扱いを示している。
　この平成26年の修正後も、「独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について」に名前を変えて、総務省行政管理局による修正等がなされている。
→「独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について」（平成27年3月24日総務省行政管理局修正）
→中期計画／中長期計画／事業計画
→業務運営効率化目標

本文：
「独立行政法人・中期計画の予算について」（平成26年9月2日総務省行政管理局修正）（旧文書）
新旧：
「独立行政法人・中期計画の予算について」（平成26年9月2日総務省行政管理局修正）（旧文書）（新旧）