会計検査院の調べによれば、平成23年度末時点で、当時存在した102の独立行政法人のうち、100の法人が土地又は建物を保有していた。同時点における価格として、独立行政法人全体で、土地21兆2211億円、建物5兆9084億円、合計27兆1296億円が計上されている。
これらには、独立行政法人が事業を行うための事業用地や建物が含まれているほか、宿舎等の福利厚生施設も含まれている。なお、平成24年度開始直後の「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年4月3日行政改革実行本部決定）により宿舎の廃止等が図られたこと、その後の独立行政法人の統廃合や民営化又は国への移管を加味すると、現在の独立行政法人の土地と建物の保有規模は、当時に比べて減少している可能性がある。
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