認定文書（独立行政法人）

　中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人から主務大臣に提出し、認定を受ける文書。独立行政法人通則法の規定上は、役職員の離職後の就職援助の計画のみが該当する。独立行政法人通則法及び独立行政法人の組織、運営及び管理にかかる共通的な事項に関する省令（平成27年総務省令第28号）に基づき、他の主務大臣への提出文書と同様、監事の調査対象として指定されている。

→認可文書
→承認文書
→届出文書
→通知文書
→提出文書
→報告文書