2018年11月28日水曜日

届出文書(独立行政法人)

 中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人から主務大臣に対し、届出を行う文書。独立行政法人通則法に基づく届出対象は以下のとおり。

○独立行政法人通則法で定められた届出文書
・理事長及び監事を除く役員の任命
・理事長及び監事を除く役員の解任
・年度計画
・役員等報酬の支給基準
・職員給与等の支給基準
・職員の勤務時間等の規程

 これらについては、独立行政法人通則法及び独立行政法人の組織、運営及び管理にかかる共通的な事項に関する省令(平成27年総務省令第28号)に基づき、他の主務大臣への提出文書と同様、監事の調査対象として指定されている。

→認可文書
→承認文書
→認定文書
→通知文書
→提出文書
→報告文書
→年度計画

0 件のコメント:

コメントを投稿

注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。