承認文書（独立行政法人）

　中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人から主務大臣に提出し、承認を受ける文書。独立行政法人通則法及び独立行政法人の組織、運営及び管理にかかる共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）に基づく、主務大臣の承認対象は以下のとおり。承認文書の代表例としては財務諸表が挙げられる。かつて、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構をめぐっては、主務省（当時）との対立の結果、３年にわたり、主務大臣による財務諸表の承認がなされない「不正常な状況」が生じ、参議院において内閣への警告決議がなされるに至っている。

○独立行政法人通則法で定められた承認文書
・役員等の損害賠償責任の免除
・財務諸表
・余剰金の使途（目的積立金）

○独立行政法人通則法及び独立行政法人の組織、運営及び管理にかかる共通的な事項に関する政令で定められた認可文書
・承認申請書等

　これらについては、独立行政法人の組織、運営及び管理にかかる共通的な事項に関する省令（平成27年総務省令第28号）に基づき、他の主務大臣への提出文書と同様、監事の調査対象として指定されている。

→認可文書
→届出文書
→認定文書
→通知文書
→提出文書
→報告文書
→独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況