令和元年5月13日の第44回総合科学技術・イノベーション会議において提唱された構想。平井内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が、国立研究開発法人の「出島化がオープンイノベーションの活性化、資金の獲得等に有効」（国立研究開発法人が出資により外部に設置する「出島」的な独立組織において、既存の制約・慣行等から離れることによる大幅なスピードアップ等を図る）との認識を示し、これを受けて安倍内閣総理大臣が「国立研究開発法人による共同研究機能の外部化を可能とする仕組みを検討する考え」を示したもの。
従来、スピードや多様性に対応する観点で、企業等において「出島」的な研究開発・事業活動を実施する動きが見られているなどの認識については、経済産業省産業構造審議会等で見られていた。今回総合科学技術・イノベーション会議において提唱された「共同研究機能の外部化」を含めた構想を含め、政府は、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）及び文部科学大臣を中心として、年内を目処に、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を策定するとしている。
→研究開発法人による出資等に係るガイドライン（平成31年1月17日内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）・文部科学省科学技術・学術政策局）
→国立研究開発法人の財務基盤の強化及びオープンイノベーションに関する調査（文部科学省／株式会社三菱総合研究所）
→国立研究開発法人
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