国立研究開発法人の財務基盤の強化及びオープンイノベーションに関する調査（文部科学省／株式会社三菱総合研究所）

　「国立研究開発法人の財務基盤の強化及びオープンイノベーションに関する調査」は、平成29年度に株式会社三菱総合研究所が文部科学省から委託を受けて実施した調査。研究開発法人におけるオープンイノベーションの活性化や財務基盤の強化に向けた取組状況の把握と海外における制度・取組との比較を踏まえ、阻害要因や促進策等の調査分析を行うことを目的としたもの。有識者による「国立研究開発法人の財務基盤の強化及びオープンイノベーションに関する調査検討委員会」を軸に、民間企業との共同研究の活性化、技術移転及びベンチャー創出といったオープンイノベーションの活性化（公的研究開発の成果をいかに社会実装に繋げるか）と投資目的での資産取得、保有資産の活用・運用、寄付の受入及び獲得した資金の管理等の財務基盤の強化（公的資金が減少する中でいかに資金を確保するか）を調査対象とした。
　調査報告書では、「我が国の研究開発法人は、まず、公的研究機関としての役割についてさらに検討し、明確化することが必要」とした上で、役割・機能に応じたベンチャー支援手段・体制の検討に取り組むべきとしている。また、財源の多様化についても「将来に向けた方向性を検討する必要がある」として、個別具体の議論に先立ち、研究開発法人、或いは国立研究開発法人としての各法人の位置づけ・機能を明確化させる必要性を提言した。また、多くの国立研究開発法人が、第3四半期に運営費交付金予算の内訳を確定させる業務達成基準について柔軟性の面で課題をしめしたことから、公的研究機関として一定の柔軟性を確保するための仕組み、ノウハウの整備が重要であるとした。

→国立研究開発法人
→研究開発法人
→研究開発に関するに関する審議会／国立研究開発法人審議会／日本医療研究開発機構審議会／宇宙政策委員会（独立行政法人評価）
→業務運営効率化目標
→業務達成基準
→運営費交付金の収益化／収益化基準

（参考）
「国立研究開発法人の財務基盤の強化及びオープンイノベーションに関する調査報告書」（平成30年 3月株式会社三菱総合研究所）の概要は以下のとおり。

○国立研究開発法人に対する制度的課題
　国立研究開発法人は、余裕資金の運用について独立行政法人通則法等の制限を受ける。具体的には、次のとおり。

1. 資金運用の制約（リスクが高い資金運用はできない）
2. 保有資産の活用制限（個別法の規定により土地の貸付等で収入を得られない）
3. ベンチャー企業への出資制限（ベンチャー企業等への出資については、一部法人のみに限定的）
4. 株式・新株予約権取得・保有の制約（ベンチャー企業から対価として株式・新株予約権の取得・保有ができない）
5. 経営努力認定の範囲の限定（経営努力の認定範囲は説減額の50％が上限）
6. その他（寄付の税制優遇範囲、法人税・固定資産税の課税、中長期目標期間を超えた繰越、少額随意契約の基準額、委託契約で購入した機器等の使用・廃棄方法等）

※独立行政法人制度辞典注：研究開発法人の出資機能等に関する記述は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（改正研究開発力強化法、改正研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律）の成立前のもの

○個別の研究開発法人の現状と課題
　研究開発法人を兼ねる国立研究開発法人のうち、９法人について調査を実施した結果、法人発ベンチャー支援の取組は多くの国立研究開発法人で実施されているものの、戦略的なベンチャー設立はなされていないとしている。また、寄付や資産活用についても制度やインセンティブを付与する仕組みが十分とはいえないと見ている。

国立研究開発法人物質・材料研究機構（特定国立研究開発法人）

• 国立研究開発法人物質・材料研究機構発ベンチャー12件を設立、研究開発成果を社会において産業化につなげることを重視し、研究開発成果の企業への橋渡しも機構の役割として位置づけ。
• 共同研究の活性化として、企業連携センターを10あまり立ち上げ、ＮＰＣ（ＮＩＭＳ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｃｌｕｂ、研究成果に関する情報を提供・共有する仕組み）を創設し、中小企業との連携拡大も図る。
• 国立研究開発法人物質・材料研究機構発ベンチャーの支援制度として、５年間は機構が保有する特許を優先的に実施させるほか、機構の施設を安価で利用することを可とするなどの優遇策を整備。
• 外部資金獲得策として共用設備利用料収入の５％増を図る。
• 余裕資金を十分に有していないことから、資産取得は不可と認識。未利用の土地も十分に有していないため、土地活用は検討していない。
• 寄付についてはウェブサイト上で広報。使途の指定がない寄付金は受け付けていない。過去、クラウドファンディングの活用を検討したものの、実現には至っていない。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

• 運営費交付金が減少する中で人材（特に事務職員）及び施設を維持する財源が課題となっており、自己収入確保が重要と認識。
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所発ベンチャーへの出資の検討や支援制度の制定には至っていない。国の税金を出資するという責任の重さや出資判断を担う人材を有していないことを勘案すると、国立研究開発法人として積極的に出資を検討するには至っていない。
• 中長期計画では８年間で28億円を自己収入として確保するよう、予算を見積もっている。安定的な収入を確保するためにも大型の実験研究施設の貸与使用料収入を強化したい。
• 近年は、寄付の受入規模は比較的小さい傾向にある。クラウドファンディングの活用も検討している。
• 防災という研究対象の特性上、計画どおりに支出することが困難な場合があり、業務達成基準による第３四半期の運営費交付金配分額確定には課題を感じている。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

• 平成28年に旧国立研究開発法人放射線医学研究所と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の一部とが統合して設立されたところ。今後国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構として特に注力すべき重要な点を整理した上で実際の取組に着手する。
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発ベンチャー支援の取組として、機構が保有する知的財産の独占的実施権を含めた実施権付与、居室の使用許可、機構とベンチャーの兼業許可などを実施。
• 基本的にベンチャー企業設立の目的は社会実装であり、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構がリスクをとって利益を追求することではない。
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の本務である研究開発に必要なマシンタイム確保の必要性から、施設利用の大幅なユーザ増は望めない点が課題。
• 業務達成基準については、複数年度にわたる研究事業等について、中長期目標期間内で事業の進捗に応じて運営費交付金の柔軟な執行ができるようになったことを歓迎。反面、第３四半期までに見込・計画を確定しなければならず、単年度事業については事業に関する残金を返納しなければならなくなったと認識。

国立研究開発法人科学技術振興機構

• ベンチャー企業の創出支援プログラムとして、ＳＴＡＲＴ（大学発新産業創出プログラム）、ＳＵＣＣＥＳＳ（出資型新事業創出支援プログラム）がある。国立研究開発法人科学技術振興機構事業発ベンチャー企業は、400 社程度存在。
• 国の資金を原資に投資をしているため、リスクが高い研究であってもある程度リターンが見込めないと投資対象にできない。その見極めを十分に行った上での慎重な投資決定を行っている。
• 自己収入は不安定な財源ではあるが、国の拠出金を減らす意味でも、今後増加させていく必要があると考えている。
• 目的指定（具体的な事業目標の対応）の寄附が多い。そのため、寄附金の繰り越し等の問題は生じていない。
• 以前から業務達成基準を採用しているため、費用進行基準から移行した他の国立研究開発法人と比較すると大きくはない。しかし、第3 半期に予算を確定しなければならず、例えば、研究の進捗によって第4 半期に追加的に資金を投じようとすると損失となりかねないため、運営費交付金が持つ本来の自由度を活かしづらいと感じている。

国立研究開発法人理化学研究所（特定国立研究開発法人）

• 国立研究開発法人理化学研究所発ベンチャー41件を設立。「理研科学力展開プラン」を平成27年5月に策定し、世界最高水準の成果を生み出すための経営方針としている。
• 特に国立研究開発法人理化学研究所が果たす役割として重要と考えていることは、基礎研究の成果を企業に受け渡すことである。企業側が理研の研究成果に関心を持ち、相互に連携することを決定した場合、まずはその内容を開示（技術移転）する。さらにニーズがあれば共同研究を行うが、この3～5年の共同研究の期間を「バトンゾーン」（一定区間を共に走る期間）と位置づけている。
• 社会実装の対象とする研究成果の性質や技術の成熟度により、適切な社会実装の形態を選択している。具体的には、特許出願等が完了し企業に受け渡すことができる段階にある研究についてはライセンス、企業と共に研究の成果をさらに高める必要がある段階にある研究については共同研究、そのどちらの段階にもないが将来性のある研究は理研発ベンチャーの設立や設立後の支援、という考え方を採っている。
• 市場における影響の小さい特許を複数保有するよりも、市場支配力のある影響力の強い特許に絞り込むことがより重要であると考えている。
• 技術移転など研究成果の普及・活用促進業務を行う新法人の設立（出資）を検討している。
• 寄附に関してウェブ上に専用ページがあり、オンラインによる申請及び一部クレジットカード決済による寄附が可能。寄付額の10％を一般管理費として受け入れている。
• 国立研究開発法人理化学研究所は固定資産税・法人税の課税対象機関である。そのため、財務基盤を強化するための選択肢が限られる。例えば、研究から積み上げた知見に基づくコンサルタント業務等の新たな収入を検討する場合にも、法人税の事を念頭に置く必要がある。

   
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

• 共同研究を行う意義として、非宇宙分野の企業等が宇宙分野へ新規参入して裾野が拡大すること、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の技術を活用した新たな製品やサービスを創出して、我が国の産業振興等に寄与すること、機構単独では達成困難な成果を創出することなどと認識。
• 「JAXA ベンチャー支援制度」として職員が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の知的財産を用いてベンチャー企業を起こすための支援制度を整備。
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構を核としてオープンイノベーションを進めるために、国の予算に加えて外部資金を獲得していくことが必要となるが、契約、財務等の管理業務負担増は課題となりうると考える
• 資産運用に関して、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は定期預金など、元本割れなどのリスクを回避した運用を行っている。運営費交付金などの公的資金を株式の購入など、リスクのある使途に使うことは現行制度では困難であると考えている。
• 施設の外部利用に際して利用料を設定しているが、基本的には実費徴収としており、利用料で大きな利益を上げることは想定していない。
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は課税法人であるため、法人税が課されるが、現在は実費弁償として免除対象とされている。仮に利益の獲得を始めた場合、工数管理、コスト管理など追加で費用がかかることが想定されるため、利益の獲得を実施するためには、JAXA が非課税法人化され、かつ国立研究開発法人が利益を得ることが国として容認されることが必要と考えている。
• オンラインによる申請及びクレジットカード決済による寄附が可能

国立研究開発法人海洋研究開発機構

• 研究開発法人として、ベンチャーへの出資が法的に可能になれば、ベンチャー支援の多様性、柔軟性が高まり、さらに成果の社会還元の実現性は高まると考えている。
• 賛助会による寄附金の受け入れを行っており、クラウドファンディングの実績もある。
• 長期的な視点での戦略的に資金獲得・利用を実現していくことが課題として捉えられている。最大の収入源である運営費交付金も、戦略に基づく事業であれば原則として年度内に使い切る必要がある。そのため、自己収入を得てそれを内部留保することにより、長期的な視点で資金を戦略的に利用できる環境が整備されることを望んでいる。
• 余剰資金の運用に関して、ハイリスクハイリターン投資のノウハウが不足している点が課題
• 業務達成基準下では第3 四半期までに配分額を確定しそれ以降の変更が出来ないため、柔軟な資金運用が難しい
• 地球深部探査船「ちきゅう」は、5 年に1 度定期検査する必要があり、各回で50 億円規模の費用がかかる。国の予算を特定年度のみ大きく増加させるということも難しいため、余剰資金を積み立てし定期検査に充てられるようになれば、経営の安定につながる可能性がある。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• 他の研究開発法人と同様に会計制度上、利益や損失が出ないように財務管理をする必要があるため、あくまでその範囲の中で技術を社会に還元していく方針。
• 実用化共同研究開発を推進する制度として「成果展開事業」を行っている。具体的には、公募により共同研究の課題を募集、審査を行い、最長4 年の期間の中で研究開発費の一部（50％以下、限度額あり）を国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が負担。
• 比較的自由度の高い資金である運営費交付金は原子力関連施設のランニングコストに優先的に充てられる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構で管理している原子力関連施設は100 以上あるが、その半分以上が築40 年以上である。そのため高経年化対策のためのコストが拡大していることが、財務上の最も大きな課題であると認識。。原子力関連施設の特徴として、廃止措置に移行する場合であっても、廃止措置には長期間を要し、完了するまでの間は必要な高経年化対策を講ずる必要があるなど、コストを大幅に縮小させることはできず、その点が課題の解決を難しくしている。運営費交付金から研究費を捻出することは難しく、国からの受託研究や競争的資金を研究費に充当している。
• 元本割れなどのリスクを回避した、国債等及び定期預金により運用を行っており、投資目的での資産の取得は行っていない。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

• 研究成果の社会実装に関して、機構の研究成果が実用化フェーズに至るまでを支援するという方針。
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行っている寄附に関する取り組みとして、平成28 年度から生物統計家育成支援事業がある。同事業は、国からの研究資金と製薬企業からの寄附金を国立研究開発法人日本医療研究開発機構が取りまとめ、大学院や病院を対象に寄附講座や実地研修を実施する。

○諸外国の現状と取組
　米、英、独、仏、スイス、芬各国の公的研究機関について文献調査、訪問調査を実施している。

米国

• 研究成果の社会実装に対する方針において、私立（民間非営利）の研究機関では、研究成果を公共の利益に資するように開発・応用をすることを、社会実装の方針と位置づけ。
• 国立の研究機関でも、研究成果を公共の利益に幅広く有効活用することを社会実装の方針と位置づけているが、私立と比較すると、公平面、範囲面、支援面で異なっている。

英国

• 各省が所管する国立研究所等の研究機関の他、特定の技術分野において英国が世界をリードする技術イノベーションの拠点構築を目指すプログラム（カタパルト・プログラム）において設置されたカタパルト・センターが「組織」対「組織」での橋渡し研究の一翼を担っている。

ドイツ

• 大学以外の研究機関を対象として、財務・人事に関する権限を拡大する法律（Academic Freedom Act; Wissenschaftsfreiheitsgesetz）が2012 年12 月に施行され、企業の株式取得の手続き簡素化や、優秀な人材獲得を目的とした外部資金の活用に関する規制緩和が行われている。
• マックス・プランク協会（MPG）における技術移転に関する業務は協会の100％子会社であるMax Planck Innovation GmbH (MPI)が主に担当している。
• ドイツ航空宇宙センター（DLR）の収入のうち、およそ半数の4.63億ユーロ（約598億円）が連邦政府からの支援、残りの半数4.7億ユーロ（約607億円）が第三者由来（EU、企業等）。平成26年は、企業由来の収入が123百万ユーロ（約5.3億円）となっている。

フランス

• 国立科学センター（CNRS）における研究ユニットの9割以上は大学・グランゼコールや病院、民間企業とのジョイントラボという形で分散配置。国内に1,100個のラボを有し、うち95％は大学とのジョイントラボである。
• 国立科学センターでは、14社の技術移転企業（SATTs）と連携する仕組みを整備。研究室で得られた技術成熟度２～３の成果を、企業が技術投資に興味を持つ5～7まで引き上げ、産業応用を促進することを目指している。

スイス

• スイス連邦材料試験研究所（Empa）では、スタートアップ企業への支援の対価として、株式を受け入れる場合がある。
• スイス連邦材料試験研究所では、３分の２が連邦政府からの直接配分、３分の１が第三者からの資金提供である。

フィンランド

• 北欧最大の公的研究機関、フィンランド国立技術研究センター（VTT）では子会社VTTベンチャーズにおいてスピンオフ支援を実施している。
• フィンランド国立技術研究センターの収入の内訳は、公的セクターから62％、民間セクターが38％を占めている。

○調査結果のまとめ
　研究開発成果の社会実装の方法や内容、重視度は、研究開発分野の特性（理学・工学のどちらに近いかなど）、これまでの実績によるノウハウの蓄積、トップの考え方などによって多様性と温度差がある。国立研究開発法人科学技術振興機構や国立研究開発法人理化学研究所はベンチャー出資とライセンスによる商業化を指向し、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構はライセンスによる商業化を指向、国立研究開発法人海洋研究開発機構は商業化を特段指向せず、国立研究開発法人防災科学技術研究所及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構はその中間に位置づけられると整理できる。
　運営費交付金の減少に伴う、新たな収入源確保に対する危機感は調査対象となった国立研究開発法人全てに共有されている。運営費交付金以外の収入源としては、まずは公的・民間の外部研究資金が重視されいる。投資目的での資金取得・運用については、資金や不動産等の資産に余裕を持たないという考え方に基づき法人が運営されていることなどにより、新たな収入源には結びついていない。
　業務達成基準となって、原則として第3 四半期で年度の運営費交付金の配分額を確定しなければならず、第4 四半期での自由な運営費交付金の融通がしにくい点については、調査対象となった国立研究開発法人の多くが指摘している。

○調査結果から得られた示唆
　ナショナル・イノベーション・システムにおいて、公的研究機関がどのような役割を求められるかによって、研究開発機能や社会実装機能、資金調達手段が定まる。そのため、研究開発法人は、まず、公的研究機関としての役割についてさらに検討し、明確化することが必要。
　国立研究開発法人のベンチャー支援については、包括的な支援等を検討することが重要。諸外国では金融支援以外の、技術支援、人的支援、情報提供と様々な支援が行われている。出資を行う場合には、公的研究機関自らではなく、別組織として実施することが有力な選択肢と考えられる。別組織とする場合、個別の公的研究機関が単独で出資する機関とすることも考えられるが、複数の機関が相乗りした機関として集約することも考えられる。
　不確実性等の特性を持つ研究開発に取り組むため、これまでの独立行政法人とは異なる国立研究開発法人となったが、運営費交付金の減少傾向、外部研究資金獲得の変動性を考慮すると、公的研究機関として一定の（少なくとも国立大学法人と同等の）柔軟性を確保しやすい仕組みの整備や、仕組みを最大限活用できるノウハウの蓄積が重要。