調達等合理化の推進を踏まえた独立行政法人の情報公開について（平成27年5月25日総務省行政管理局長事務連絡）

　「調達等合理化の推進を踏まえた独立行政法人の情報公開について」（平成27年5月25日総務省行政管理局長事務連絡）は、平成27年に総務省行政管理局長から各府省大臣官房長に発出された事務連絡。同日付の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）の制定受けて、独立行政法人共通的な情報公開事項を改めて整理したとして、別途発出した「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年5月25日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）に基づき対応するよう要請している。
　同年3月の「附帯決議をふまえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成27年3月9日総務省行政管理局長事務連絡）で体系的に整理された独立行政法人の情報公開事項を、「改めて整理した」のが、本事務連絡とされている。このため、本事務連絡により、「附帯決議をふまえた独立行政法人の情報公開の充実について」は廃止されたと考えられる。

→附帯決議（情報公開）
→附帯決議等をふまえた総務省通知
→「附帯決議をふまえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成27年3月9日総務省行政管理局長事務連絡）（旧文書）
→「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年3月9日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）（旧文書）
→「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年5月25日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）
→調達等合理化計画
→独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）
→独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定等の取扱いについて（平成27年6月17日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）事務連絡）

本文：
「調達等合理化の推進を踏まえた独立行政法人の情報公開について」（平成27年5月25日総務省行政管理局長事務連絡）